ＣＳＲ

数週間前に、コア･ネット主催のジョーンズ･ラング･ラサール社ジョン・モルテンソン氏のサステナビリティについてのセミナーを受けた。そこで、スターン･レポートについて知った。2006年10月に英国政府がスターン卿の環境レポートに基き、環境問題対して何もしなければ、経済は20％も減少する可能性があるとして、早急に国際的にアクションを起こさなければならないと発表した。その後マスメディアが環境問題について急激に報道するようになったという。

インターフェイス･フロア社は、ほぼ１００％原油からできている商品に関わらず、1996年よりレイ・アンダーソン社長（現在会長）自ら環境問題に積極的に取り組み、全体的なサステナビリティ活動により、めまぐるしい成果を上げている。先日、内田洋行社でのインターフェイス･フロアにおけるアジアパシフィック環境オフィサーのナイジェル・シグナル氏のお話を伺った。シグナル氏は、スターン･レポートでは、何もしなければ経済は年間５％減少するが、もしも１％環境対策の投資を行えば、その減少は起こらないとあるとの説明をされた。また、特にオフィスビルなどに関しては、環境問題対策投資をすることにより、電気や水のムダをカットするので、運営コストが下がるため、ビルの価値は上がり、賃料が投資をしていないビルより高くとれる。またオフィスの中の空気がきれいになり、二酸化炭素の排出を押さえながら温度も快適なレベルでたもてるため、社員の健康が促進され、生産性が上がっているという結果も出ている。

1960年代に、よく公害問題がニュースに出ていた。東京の多摩川は、汚染が酷く、「死の川」とまで呼ばれていた。しかし、努力をしてくださった方々のおかげで、今では鮎などの魚が戻ってくるほど水質が回復してきた。現在の環境問題は、昔からの続きであり、ローカルで解決できない問題がそのままになってしまっているように思える。政府も、企業もグローバル化が進んできた。多くの困難をチームワークで解決してきている。テクノロジーの進化も素晴らしい。一つのビルが隣接ビルの水も洗浄したり、パイプを使って工場で使われて熱くなった水を暖房装置として広範囲で使ったり、トランスフォメーション経済的なこともできるようになってきている。ビジネスもリーダーシップを発揮し、ＣＳＲとして地球温暖化に対するアクションを起こす時が来ている。